世界的に大きな混乱を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、未だ感染者の発生が続いている。磐田市においても、不要不急の外出の自粛や「三つの密」を避けるなど、感染の防止に向けて、自治体をはじめ医療関係者、事業者など全ての市民が一丸となって取り組んできた。このことにより未だ感染者は発生していないものの、市内経済への影響は計り知れない。国内において、現在は感染拡大抑制に一定の成果が現れているが、感染拡大の第2波も懸念されており依然として予断を許さない状況が続いている。
地方自治体においては、限られた財源の中で、感染拡大の防止や医療体制の整備、経済活動の継続、雇用の維持、学習環境の整備など、様々な分野において対策を講じているところである。感染症を収束させるとともに、甚大な影響が出る地域経済の立て直しを図るためには、緊急事態宣言の解除後も取り組みを継続していく必要がある。
よって国においては、地方自治体が、これらの課題解決に取り組むにあたり、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時交付金等、必要な財源について大幅に増額するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。