防災・減災、国土強靭化のための対策のさらなる推進に関する意見書

近年、全国各地では風水害や地震をはじめとする大規模な自然災害が頻発化・激甚化しており、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層その重要性が増してきている。
こうした状況を受け、国においては、平成30年度に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が取りまとめられ、地方自治体においても、これに基づく措置により、道路・河川等における防災対策に取り組んできているところである。
しかしながら、大規模な自然災害の発生に備えるために整備が必要な箇所はいまだ多く残っていることから、今後も継続して、市民の生命・財産を守り、経済活動や市民生活を支える社会インフラの防災・減災対策を、迅速かつ着実に推進していくことが必要不可欠である。
よって、国においては、中長期的な視点に立ち、防災・減災、国土強靭化のための対策をさらに推進するため、次に揚げる事項について取り組むよう強く要望する。

1　令和2年度末で期限を迎える「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」については、期間を延長するとともに、支援対象の拡大や支援要件の緩和などの制度拡充を図ること。

2　地方自治体が、国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な財源を確保すること。

3　防災・減災、国土強靭化のための対策をさらに推進するため、安定的かつ持続的に必要十分な予算を確保するとともに、その配分にあたっては、地方自治体の状況に応じるなど十分配慮し措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。